freehand2007's diary

　外発誘因による官民投資依存型経済　“地域が文化を創る”米屋孫右衛門家

　戦国時代、“朝鮮征伐”の代償を払った秀吉・家康政権は、南の琉球と北の蝦夷地に植民地を用意した。
　対アイヌ民族。自然採集経済を生業とする地域に、投資せずして得分を手にする対マイノリティ＆本州側商品との“交易”を通じた従属関係を組み立てた。
　時代はうつり、対中国貿易赤字・畿内農産品増産・対ロシア脅威を背景に、資本・生産手段・出稼ぎ労働力を投入する“漁業経営”を独占する経済システムに移行した。

　蝦夷地産品の産地とその消費市場を結節するのは、資本力を有する本州側商人。

　豊富な資金、消費＆生産の品を輸送する廻船手段、生産地港と消費地港のそれぞれ問屋を仲介して、流通・販売ルートを独占した。
　母村から漁場まで旅賃を前借、漁場での衣食住＋生産手段込みで借用して、仕事納めに“稼ぎ高”を精算。当然、元本のほかに高利息が伴う。
　当然、漁獲物の買い取り価格も商人側が設定する、従属形態。
　
　良いの、悪いの。かく申しても商人がバックにする流通・販売ルートに乗せて、初めて価値を産む。
　本州農村に滞留する“裸一貫の農民”。今日的に申すと“日払いバイト”。
　因みに「日払いバイト」とは、「即日勤務も可能。高時給・高収入な短期バイトや即日払いの単発バイト」。

　結果。域外商人の資本・技術・価格設定＝外発誘因、新鮮漁獲物の付加価値形成。
　そして成果品＝商品は、政権・諸湊問屋・仲介商人＝官民投資依存型経済。
　この枠組みで、北海道は近世・近代を“本州経済の補完”機能で位置することに。