昨日付けの新聞になるけれど。。。
 正平調というコラムにこんなことが。。。参院選を前に。いやいや、しかし。。。

 策謀入り混じる永田町でついても許されるうそは二つだけと言われる。公定歩合の変更と解散総選挙についてだ。

 公定歩合をどう調整するかが事前に漏れては、株式市場などは大混乱するだろう。衆議院の解散は首相だけが持つ「伝家の宝刀」で、予告めいた言動があれば代議士は浮き足立ってしまう。だからうそをつく。シラも切る。

 重要性ではそれに劣らない・・・と思ったわけでも無いだろうが、年金改革で次々と地金がのぞく。「給付水準50%確保」のふれこみはあくまでも給付開始時の水準で、以後は下がると聞いたときは絶句した。与党のめくらましに腹がたち、手ぬるい野党にいらだった。

 年金改革関連法の成立を待っていたかのように過去最低となった出生率が発表された。年金制度の根幹にかかわる数値である。これは臭いぞと思ったら案の定、厚生労働省が発表を遅らせた疑いが浮上した。会見した坂口厚労相も慎重な言い回しだが半ば認めた。「百年を見越した計」のメッキは、どこまではがれるやら。

 20日に亡くなった政治評論家早坂茂三さんは、田中元首相の秘書を23年間務めた。政界を熟知し、よく「政治はドラマだ」と語った。群れをつくって覇権を競うからだが、権力の実態を見てきた人だけに説得力があった。その早坂さんが、もっと大きなドラマとみたのが国政選挙である。有権者の判断が最大のドラマどいう意味だ。

 明日参院選挙が幕を開ける。世論調査では有権者が重視する争点は年金。国民は新しい仕組みをどう判断するか。。。

 更に、構成労働省は22日、一人の女性が産む子供の平均数である合計特殊出生率が、2003年に過去最低の1.29に低下する見通しであることを、年金制度改革関連法が成立する12日前の5月14日に把握していたことを明らかにした。年金改革法は今月5日に成立したが、出生率の発表は、さらに5日後の10日だった。

 発表が遅れた理由について、厚労省は「データの再確認や出生率低下の背景分析に時間がかかった」と弁明。しかし年金改革法では、年金財政の将来見通しの前提となる出生率について、02年に講評した推計値(03年は1.31)を使用しており、年金財政に大きく影響する出生率の最新統計は国会議論に反映されなかった。

 今回の年金改革では、厚労省が受給開始後の給付水準低下など重要な試算を国会終盤に相次ぎ公表しており、政府の情報開示にあらためて疑問の声が上がりそうだ。。。