指定管理者制度 図書館
 指定管理者制度 図書館。各地の図書館で、運営をを民営化(=指定管理者制度導入)がすすんでいる。

 賛成、反対の前に、議論不足が感じられる。行政が作ったプランに、「素人がモノいう必要ない」とも受け取られる、発言もある。

 ひところは、公共施設の民営化がすすんだ。最近は、「再検討が加えられて」きているという動きもあるようだ。
 なかでも図書館は、熟練した専門職員が必要で、(誰が?、「市民が」)「文部科学大臣が『民営化は馴染まない』」と表明したのだ、とか。しかし、民営化は財政難の折、自治体は考えている。

 利用者に聞くと、「開館時間が増えた」、「笑顔が増えた」、「資料のことをさっぱり知らない」。サービス向上とは、どの項目で評価されるべきであろうか。開館時間か、笑顔か、資料の知識か。市民にとって、真に頼りなるとは、どの項目か。

 「長期的・継続的な運営が求められる」「『無料の原則』から営利事業にはなじまない」。「個人情報を扱う」。

 どれも、たいせつなことであろう。
 小さな政府、コストを要しない行政府。要は、なにが住民の福祉を向上させるのか、という発想が必要であろう。

 まして、知識基盤社会がいわれるなかで、知識社会をリードする専門職員が、「低賃金・不安定雇用、『ワーキング・プア』拡大で、「人材確保や育成がままならず、サービスの質が低下をきたすという」事であってはならないのは、むしろ当然であろう。