freehand2007's diary

　自然減　人口。国立社会保障・人口問題研究所が2035年の推計人口を発表した。

　すでに都道府県別の人口推計が発表されていて、推計はそれなりの精度が確認されているらしい。今回は市町村別でも、発表された。
　これまで、東洋経済新報社などが主要都市を対象に試算した結果が公表されてきたが、こんどは厚生労働省の研究所の発表数値である。

　これによると北海道内では、１８０市町村のうち１０３の市町村が５千人未満に減少し、「限界集落」ならぬ「限界自治体」が発生するという。
　1970年代、自然増と転入が転出を上回る社会増が都市の人口増加を押し上げた。
　1980年代　社会増にかげりがみえたが、出生が死亡をうわまわる自然増が、人口増加を維持した。
　1990年代　首都圏、札幌・仙台など中枢都市は人口増を結果したが、中小都市は軒並み減少に転じた。
　2000年の00年代、人口を維持してきた自然増にかげりが見えた。少子高齢社会。

　内閣府は言っているらしい。「保育サービスの充実や育児休暇取得の拡大などを進めてゆきたい」。
　
　そうであろうか。生むことが問題ではなく、育てることと、その未来が問題なのだ。

　1970年代に子育てをして感じたことは、高等教育を受けさせる教育費の負担感であった。２人なら連れ合いの補助労働で、教育ローンなしでもなんとかなる。しかし３人では、退職金でのローン返済は避けられない。

　現在は、いかが。多分、高等教育をうけさせなければどうにもならないが、しかし、就職があるのであろうか。

　人命にかける経費。内閣府にとって、いま一番急がれること。
　それは、ＯＤＥ加盟国や先進国といわれるなかで、わが国の賃金、教育、医療、福祉のほかに、雇用保険などセーフティネットにかけている国の負担が、国民総所得のなかでどのくらいの比重を占めるか。
　さらには、それらの国別のなかで、本邦はどのくらいの順位にあるか。それを、国民にしめすことであるのだと、思う。