TPP
今、対外関係で迫られていることのひとつ。中国とロシア。なぜか共産圏の国から民主党政権が領土問題で挟み撃ちにあい、それだけではなく食糧などの関税障壁緩和の要求が、各国から出されている。

 関税障壁緩和は、昨年の8月以降にはじまった話ではない。総理大臣もあいつぎかわったが、農林水産大臣はもっと交代した。自殺した農相もいたではないか。

 TPPの議論をみていて、石炭政策の終末期を思いだしている。石炭・林野につづき、農業もまた外国との価格差に追いまくられ、炭鉱は閉山、農業は減反と生産制限。価格のあわぬ牛乳は、紅の色粉をまぜて川に流していた。

 関税での価格調整では、もはや食糧の安全保障は確保されないではないか。

 食糧生産に対する奨励事業が必要で、えたいのしれない、顔のみえない製品にはノーをつきつける、文化の構築とインテリジェンスが、国民のサイドにも必要だ。